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飲食店開店までの流れ

飲食店を開店する際に必要な資格と手続き

 

食品衛生責任者
食品衛生上の管理運営に当たることを職務とし、飲食店を営業する場合には必ず各施設に一人置かなければなりません。
飲食店の開業時には保険所に食品衛生責任者の届出が必要があります。
食品衛生責任者になるには各地の各都道府県で実施している講習会を受講する必要があります。

受講費は10,000円程度、講習期間は通常1日です。
調理師、栄養士などの免許を持っている方は講習を受けなくても自動的に取得できます。

 

 

飲食店開業に最低限必要な手続き

 

届出先 届出 対象 届出時期
保健所 食品営業許可申請 全店舗 店舗完成の10日ほど前まで
消防署 防火管理者選任届 収容人数が30人を超える店舗 営業開始まで
防火対象設備使用開始届 建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 使用開始7日前まで
※内装業者が届ける場合がほとんど
※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合 使用開始7日前まで
※内装業者が届ける場合がほとんど
※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 深夜12時以降もお酒を提供する場合 営業開始の10日前まで
風俗営業許可申請 客に接待行為を行う場合（スナック、キャバクラなど） 営業開始の約2ヶ月前
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で開業する場合 開業日から1ヶ月以内

 

 

飲食店開業までに必要な手順

 

6カ月前 コンセプト設定 業種、客層、利用動機、価格帯などを細かく検討しどのようなお店にするかコンセプトを作り上げます。
6カ月前 物件探し コンセプトに見合った物件を探します。場合によっては物件に合わせてコンセプトを練り直します。
5カ月前 事業計画 コンセプトに基づき、投資額や開業後の収支シュミレーションを作ります。融資を受ける際の資料にもなります。
4カ月前 資金調達 開業に必要な資金を調達します。自己資金に加え、親類や知人からの借入、金融機関からの借入などで必要な資金を集めます。
2カ月前 店舗内外装設計・施工 物件が決まったら、内外装の設計施工にとりかかります。
2カ月前 メニュー開発・構成 お店で出すメニューの開発を行います。
1ヵ月前 備品購入 店舗で使用する厨房用具や食器などの備品を購入します。
1ヵ月前 諸官庁届出・手続 保健所や消防などの諸官庁への届出や手続きを行います。
1ヵ月前 求人 社員、アルバイトの募集を行います。
1ヵ月前 スタッフ教育 調理・接客の研修を行います。
2週間前 販促 オープンの告知をチラシやWEB上で行います。
2週間前 各種マニュアル等整備 調理マニュアル、接客マニュアル等を作成します。

 

 

物件取得に関する費用

 

保証金（敷金）　　賃料の数ヶ月～10カ月分程度が相場です
月７万円の物件を借りようとすると７０万円の保証金を用意する必要があります。
最近は保証金無しで、２年後から賃料を上げる不動産業者も多くなっています。
「居抜」といって、前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ場合は、
前の借主にその譲渡代金を支払う場合があります。
金額は内装や什器の状態、経過年数などによって数万～百万単位まで様々です。

 

 

店舗投資（内外装工事、備品の購入など）に関する費用

 

厨房機器、看板、内外装、食器、調理器具、ユニフォーム等
居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。
一つの目安としましては、内外装費、機材費などで１坪あたり5０万から８0万と言われています。
例えば１0坪のお店を開業しようとすると、５００万円～８００万円かかるということです。
居抜物件を活用したり、手作りで費用を抑えるならば、単価を抑え回転率を上げるお店作りをします。
また、開店後の運転資金も用意することを忘れてはいけません。

 

 

業種・業態の設定

 

業態とは、「どんな客層に、どのように売るか」、
その売り方のことを指します。業態を決めるには、次のことを明確にする必要があります。
つまり、「何を、誰に、いつ、どこで、どのように、いくらで売るか」。
「何を」は商品、「誰に」は狙う客層、「いつ」は営業時間、「どこで」は立地、「どのように」は
商品の提供の仕方やサービスのスタイル、そして「いくらで」は価格設定です。
　「どんなお客様がどういうふうに利用するお店なのか」、そのストーリーの設定作業を、
「コンセプトづくり」と言います。

 

価格帯　＝　店のコンセプト

 
自分の店の価格帯を考えることが、店のコンセプトを決める第1条件です。

・高いけど他の店には負けないサービスや売りがある
・お客さんが「こんなに安くていいの？」と思うくらいに安い

 

 

売り上げ＝客単価×席数×回転率

 

売り上げ＝客単価×席数×回転率
Ａ　　店 Ｂ　　店
客単価が500円 客単価が1000円
1日10回転 1日5回転
500円×10席×10回転＝5万円 1000円×10席×5回転＝5万円
売り上げは5万円
提供時間を短くして回転率を上げるシステムを作らなければなりません。 お客様はゆっくり楽しみながら食べたいので回転率を高くするのは不可。
どれだけ客単価を上げられるかを考えます。
回転率を上げることが安売り店の戦略 客単価を上げることが高級店の戦略

 

原価率(F)と人件費率(L)の合計が60％以内、固定費は20％以内、賃借料は10％以内というのが健全経営を続けていく上での、ひとつの目安です。

 

資金調達方法

 

●　このページのキャリアアップ雇用助成金が一番お勧めです
●　親、兄弟などの身内、友人からの借り入れ
●　日本政策金融公庫　　創業支援融資
●　民間金融機関
●　商工会議所創業支援融資保証制度　　創業支援融資
●　各自治体、国、公的機関からの助成金、補助金
●　ＮＰＯバンクの活用

 

 

市場調査

 

時間帯ごとにどんな客層が通るかを調べましょう。
時間や曜日を変え、通行量・客層・人の流れを把握することが必要です。
また、半径300mぐらいのエリアを隈なく歩き回り、どこにどんな飲食店があるのか調べるべきです。
これはと思うお店、競合しそうなお店は客として入ってみましょう。

 

 

その他の許可　届出

 

バーや居酒屋等の、深夜0時以降にお酒を提供するお店の場合は、通常の保健所の営業許可に加えて、
「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要となります。
　届け出は所管の警察署へ提出します。書類作成や届け出代行いたしますのでご相談ください。
定食屋、ラーメン店など主食をメインで提供しているお店の場合は届け出は必要ありません。
ただし、昼は定食屋、夜は居酒屋のように時間帯によってはお酒の提供がメインになる場合には届け出が必要です。
無届で営業していた場合、悪質とみなされると最大6ヶ月の営業停止を命じられることもありますので、
0時を越えて営業するお店は必ず開業前に届出が必要です。
民泊ビジネス

不動産ビジネスとしては「民泊」と「シェアハウス」があります。
儲けのヒント「シェアリング・エコノミー」投資の一つとして民泊はどのように市場成長するか期待されています。

　個人が旅行者に空き部屋を有料で貸し出す「民泊」。政府は旅館業法の規制緩和を進め、2018年6月から住宅宿泊事業法が施行、合法に民泊がスタートしました。

北海道、札幌は外国人旅行者の急増により需要が増え、投資として成り立つ可能性があります。

　民泊のやり方として、自宅の一部を貸す、賃貸物件を借りて貸す、投資物件を購入して貸す、などさまざまな方法があります。
集客には世界最大の民泊仲介サイト「Airbnb」を利用する人が大半です。

　政府は今後さらに民泊の規制緩和を進める構えですが、一方で自治体の中には慎重な姿勢や反対するところも少なくありません。

　マンションや戸建て住宅の所有者はネットを通じた簡単な手続きで旅館業法の許可なく、部屋を貸し出せ、住宅地での営業も認め、訪日外国人観光客の拡大に繋がる可能性があります。

　政府は訪日外国人観光客目標を上方修正して2020年に4000万人、2030年に6000万人を掲げています。その達成には民泊の存在が必要不可欠かもしれません。

現状でも、東京や大阪のビジネスホテルは外国人旅行者の予約で埋まっています。しかし宿泊施設の整備は早急には進みません。
民泊は市場成長の可能性があります。

　

では、どこで民泊をやるのが賢いのでしょうか。やはり東京。新宿や渋谷など、外国人に広く知られている都心部のエリアがベストだと思います。ガイドブックに紹介されている東京の観光地の町も狙い目です。しかし一方で東京は手堅いものの、競争が激化する懸念もあります。

地方でも観光に積極的なエリアなら、民泊需要が高まっていく可能性を秘めていて、空き家を安く買って、民泊にするという方法もあります。

不動産シェアビジネスは今後さらに拡大していくのでしょうか。

2000年代後半に登場して少しずつ広がっていたのが「シェアハウス」です。

家賃の安さ、人との繋がりやコミュニティを求めるニーズにマッチし、近年は賃貸の一形態として定着しています。
そこに目をつけてシェアハウス経営に乗り出す投資家も増えています。

シェアハウスの利点は、普通の賃貸を上回る収益性の高さです。たとえば、3LDKを1人に貸すよりも、3部屋のシェアハウスにして3人に貸したほうが家賃を多く取れて稼げ効率的な賃貸経営が可能です。

　ただし、シェアハウスの需要は東京や神奈川など都市部の一部エリアに限られ、地方のニーズは低く、また、ひとつの住居を複数人で共有するため、同じ価値観を持った入居者を集めるのが好ましい運用の難しさもあります。

　シェアハウスは趣味嗜好をテーマにした物件を都市部で運営するのが成功のカギのひとつで実際そういったコンセプト型シェアハウスが最近、目立っています。

　民泊もシェアハウスも、不動産のシェアビジネスで、札幌でも貸し会議室など、新たなシェア投資が増加しています。

日本では、もともとオフィスだった建物を住居にするなど、用途の変更をしづらいのが建築業界の長年の課題でしたが今後建物の用途変更の緩和も進む見通しとなり、実現すれば不動産のシェアビジネスはさらに拡大していく可能性があります。


 

 
 

【民泊のはじめ方】

・自宅などの空き部屋を確保
自宅の空き部屋で民泊を行うのが手っ取り早く、初期費用も最小限に抑えられます。

自宅に空き部屋がない場合は賃貸物件を借りたり、投資物件を購入するなどして民泊用の部屋を確保する方法もあります。

・必要な備品を揃える
家具や家電、寝具、アメニティなど、簡易宿泊所として必要な備品を揃えます。どこまで備品を充実させるかにもよるが、部屋作りには最低でも5～10万円程度の資金がかかります。

・Airbnbに登録
民泊仲介サイト「Airbnb」にホスト登録。民泊で貸し出す部屋の情報、写真などを掲載し、募集を開始します。登録から現金の受け取り、ゲストとのやり取りまでをネット上で完結できるようにします。

・自主管理or代行業者を使うか決める
部屋のチェックイン・チェックアウト、清掃やシーツ交換などの運営・管理業務を自分でするか代行業者に任せるかします。
代行業者を入れる場合は売り上げの25％程度を支払います。


 

 
 
【シェアハウスのはじめ方】

・シェアハウス向きの物件を購入します。
シェアハウスに転用しやすい中古物件を購入します。ベストは戸建て。3LDK以上の部屋数の多い物件が狙い目です。寮や社宅、二世帯住宅などはシェアハウスに転用しやすいです。

・シェアハウス向けにリフォーム
シェアハウス仕様にリフォームを行います。業者に依頼するか、自分で実践することで費用を安く抑えられます。
物件により間取りをうまく活かせばリフォーム不要のケースもあります。

・共有部の家具・家電を揃えます。
メルカリなどでリビングなどの共有スペースの家具、家電類を用意します。新品ではなく中古品を買えば費用は安く済みます。
メルカリでは無料（ただ）のものもあります。

・物件の管理を管理会社に依頼します。
物件の管理・運営は通常の賃貸管理会社ではなく、シェアハウス専門の管理会社に依頼する方法もあります。
蓄積されたノウハウを武器に賃貸募集など行うため、物件運営も管理も安定する可能性があります。