不動産ビジネスとしては「民泊」と「シェアハウス」があります。
儲けのヒント「シェアリング・エコノミー」投資の一つとして民泊はどのように市場成長するか期待されています。

　個人が旅行者に空き部屋を有料で貸し出す「民泊」。政府は旅館業法の規制緩和を進め、2018年6月から住宅宿泊事業法が施行、合法に民泊がスタートしました。

北海道、札幌は外国人旅行者の急増により需要が増え、投資として成り立つ可能性があります。

　民泊のやり方として、自宅の一部を貸す、賃貸物件を借りて貸す、投資物件を購入して貸す、などさまざまな方法があります。
集客には世界最大の民泊仲介サイト「Airbnb」を利用する人が大半です。

　政府は今後さらに民泊の規制緩和を進める構えですが、一方で自治体の中には慎重な姿勢や反対するところも少なくありません。

　マンションや戸建て住宅の所有者はネットを通じた簡単な手続きで旅館業法の許可なく、部屋を貸し出せ、住宅地での営業も認め、訪日外国人観光客の拡大に繋がる可能性があります。

　政府は訪日外国人観光客目標を上方修正して2020年に4000万人、2030年に6000万人を掲げています。その達成には民泊の存在が必要不可欠かもしれません。

現状でも、東京や大阪のビジネスホテルは外国人旅行者の予約で埋まっています。しかし宿泊施設の整備は早急には進みません。
民泊は市場成長の可能性があります。

では、どこで民泊をやるのが賢いのでしょうか。やはり東京。新宿や渋谷など、外国人に広く知られている都心部のエリアがベストだと思います。ガイドブックに紹介されている東京の観光地の町も狙い目です。しかし一方で東京は手堅いものの、競争が激化する懸念もあります。

地方でも観光に積極的なエリアなら、民泊需要が高まっていく可能性を秘めていて、空き家を安く買って、民泊にするという方法もあります。

不動産シェアビジネスは今後さらに拡大していくのでしょうか。

2000年代後半に登場して少しずつ広がっていたのが「シェアハウス」です。

家賃の安さ、人との繋がりやコミュニティを求めるニーズにマッチし、近年は賃貸の一形態として定着しています。
そこに目をつけてシェアハウス経営に乗り出す投資家も増えています。

シェアハウスの利点は、普通の賃貸を上回る収益性の高さです。たとえば、3LDKを1人に貸すよりも、3部屋のシェアハウスにして3人に貸したほうが家賃を多く取れて稼げ効率的な賃貸経営が可能です。

　ただし、シェアハウスの需要は東京や神奈川など都市部の一部エリアに限られ、地方のニーズは低く、また、ひとつの住居を複数人で共有するため、同じ価値観を持った入居者を集めるのが好ましい運用の難しさもあります。

　シェアハウスは趣味嗜好をテーマにした物件を都市部で運営するのが成功のカギのひとつで実際そういったコンセプト型シェアハウスが最近、目立っています。

　民泊もシェアハウスも、不動産のシェアビジネスで、札幌でも貸し会議室など、新たなシェア投資が増加しています。

日本では、もともとオフィスだった建物を住居にするなど、用途の変更をしづらいのが建築業界の長年の課題でしたが今後建物の用途変更の緩和も進む見通しとなり、実現すれば不動産のシェアビジネスはさらに拡大していく可能性があります。

【民泊のはじめ方】

・自宅などの空き部屋を確保
自宅の空き部屋で民泊を行うのが手っ取り早く、初期費用も最小限に抑えられます。

自宅に空き部屋がない場合は賃貸物件を借りたり、投資物件を購入するなどして民泊用の部屋を確保する方法もあります。

・必要な備品を揃える
家具や家電、寝具、アメニティなど、簡易宿泊所として必要な備品を揃えます。どこまで備品を充実させるかにもよるが、部屋作りには最低でも5～10万円程度の資金がかかります。

・Airbnbに登録
民泊仲介サイト「Airbnb」にホスト登録。民泊で貸し出す部屋の情報、写真などを掲載し、募集を開始します。登録から現金の受け取り、ゲストとのやり取りまでをネット上で完結できるようにします。

・自主管理or代行業者を使うか決める
部屋のチェックイン・チェックアウト、清掃やシーツ交換などの運営・管理業務を自分でするか代行業者に任せるかします。
代行業者を入れる場合は売り上げの25％程度を支払います。

 
 
【シェアハウスのはじめ方】

・シェアハウス向きの物件を購入します。
シェアハウスに転用しやすい中古物件を購入します。ベストは戸建て。3LDK以上の部屋数の多い物件が狙い目です。寮や社宅、二世帯住宅などはシェアハウスに転用しやすいです。

・シェアハウス向けにリフォーム
シェアハウス仕様にリフォームを行います。業者に依頼するか、自分で実践することで費用を安く抑えられます。
物件により間取りをうまく活かせばリフォーム不要のケースもあります。

・共有部の家具・家電を揃えます。
メルカリなどでリビングなどの共有スペースの家具、家電類を用意します。新品ではなく中古品を買えば費用は安く済みます。
メルカリでは無料（ただ）のものもあります。

・物件の管理を管理会社に依頼します。
物件の管理・運営は通常の賃貸管理会社ではなく、シェアハウス専門の管理会社に依頼する方法もあります。
蓄積されたノウハウを武器に賃貸募集など行うため、物件運営も管理も安定する可能性があります。